東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
そうすると、新規事業の場合は、なかなか今度それを新たにやるというのは、結局野蒜と宮戸の人たちが全員で協議した中での審査、あるいは内容というふうな形に変わります。それで、十分宮戸の方々のご意見が反映できるのかなと思って、その辺どうでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市民協働課長。
そうすると、新規事業の場合は、なかなか今度それを新たにやるというのは、結局野蒜と宮戸の人たちが全員で協議した中での審査、あるいは内容というふうな形に変わります。それで、十分宮戸の方々のご意見が反映できるのかなと思って、その辺どうでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎市長（渥美巖） この未利用地の問題は、基本的には震災直後のスタートあたりが非常に、震災になって５年ぐらいの間が一番何とか、いろいろ活用の申請ができたのですが、既に私就任したのは６年目過ぎていたので、その頃は復興庁はそろそろ店じまいの準備に入っておりまして、蛇口を大分絞っていて、まさに新たな新規事業は認めないという方針でありました。
第10款教育費では、教育総務費の学校教育費に、新規事業として東松島市小学生英語検定チャレンジ事業補助金75万円を計上しております。
ただ、それ以外の新規事業があった場合には、その分、国からも補助がありますが、市もそれに加えて４分の１の負担とか、そういった部分が新たに発生することになりますから、新規の事業を検討する際には、やはりそういった効果等も踏まえて検証しながら事業を組み立てていく必要があるかと思っておりました。
このほか、気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」における相談対応や、デジタル化による業務効率化や競争力の強化を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業、さらには平成24年度に創設した新規事業に取り組む事業者や起業する方などを支援する創造的産業復興支援事業を引き続き実施するなど、今後も積極的にチャレンジする方に応える施策を続けてまいります。
今年度からのこの事業につきましては、新規事業という形で、当初２件分計上しておりましたが、前半の部分でその２件分について申請があり、採択するという形になっております。その後の利用状況等も考えまして、３件分追加という形になっております。 補助金の内容といたしましては、店舗の賃借料、取得費、改装費などの部分の２分の１の額の補助という形になっていまして、最大60万円という形になっております。
新規事業である新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトなどに、本協議会からも積極的に申請を行い、このたび採択の通知があり、農業者の低コスト生産への支援や機械導入などに対する支援を行ってまいります。
今後も人口減少は避けられない厳しい状況と認識しており、これまで申し上げた事業の拡充や新規事業の立ち上げにより直ちに人口減少が緩和するものではありませんが、引き続き統括官を中心として全庁を挙げてできることから着実に実行していくことで、将来的な人口減少対策につながるものと認識しております。
今年度は新型コロナウイルス感染症ということで税収入の落ち込みが予測され、今年度の予算方針で歳出には徹底したスクラップ・アンド・ビルド、そして成果目標をきちっと出して新規事業に取り組むということで、財政の方針についても、きちっとそういう形で職員に浸透していますか。職員の各部門に。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
「人口減少対策統括官」の今日までの取組と進捗状況についてでありますが、人口減少対策に全庁を挙げて横断的かつ機動的に取組を推進していくため、昨年４月に人口減少対策統括官を配置し、子育て支援や移住定住の促進等について、各部署に直接関わりながら、事業の加速化や新規事業の検討・立ち上げを行うよう指示しております。
事業内容については、指定管理をしております大崎市体育協会松山支部の新規事業、新しいスポーツの体験教室で使用するスタンドアップパドルボード一式を購入するものでございます。スタンドアップパドルボードは、その頭文字がＳＵＰであることからサップと呼ばれ、大きめのサーフボードの上に立ち、パドルでこぎながら水上を移動するスポーツでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢議員。
協力しますから、すべきものはしますから、こういう新規事業はぜひ何とか認めてほしいということで要望しているということです。そういうことです。 ○議長（小野幸男） 井出 方明さん。 ◆３番（井出方明） 今の答弁で理解させていただきました。 あと、（３）のところです。やはり30年前の金華山沖の事故の後、ブルーインパルス、各航空祭１年間休んでおりました。
その中で、本市独自の子育て世帯の皆様への支援につきましては、そのような状況の中で特に困難な状況に置かれている方々がどのような支援を必要とされているのか、これまで相談窓口に寄せられました内容、また今年度新規事業として取り組むことにしておりますアウトリーチ型の支援、そういったことから把握できる様々なお困りの状況を丁寧に聞き取りながら、そういったニーズに沿えますように、本市が今後独自に対応すべき施策を見極
仙台市では、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってきており、今年度は市独自の新規事業として、コロナ禍を踏まえ、困難を抱える子育て家庭への各種のアウトリーチ支援事業を実施することは評価します。コロナ禍の厳しい状況は当面続くことが想定され、今後はウィズコロナを見据えた、本市独自の子育て家庭支援のさらなる充実が必要と考えますが、当局の御所見を伺います。
そして同様に、新規事業から一気に骨格事業になりましたＧＩＧＡスクールです。これ国の指標設定を見ながら検証項目を決めていくというのは、それはやむを得ないことだと思っていますけれども、現時点で恐らくタブレットを活用できる先生とできない先生がいると思うのです。それは、いろいろ経験などもあって。
次年度は、こうした取組に加え、新規事業として携帯電話等を所持していない高齢者等の情報弱者の方々を対象に、避難情報などの緊急情報を伝達する一斉電話発信システムの導入による防災情報発信、広報体制の強化や、また地震をはじめ津波や水害など様々な災害の疑似体験を可能とする防災に関するＶＲ機器の整備による体験型防災学習機能の充実、強化などにより、引き続き地域防災力の向上とともに、災害に強いまちづくりに向けた取組
昨年10月23日、（仮称）白石中央スマートインターチェンジの新規事業化が決定いたしました。本市の活性化の新たな起爆剤として私も大いに期待しているところでございます。
創業応援補助金ということで、今、答弁にありましたようにいわゆるその新しい生活様式といいますか、このコロナで様々、価値というものが変わってきたのだろうというふうに思いますので、確かに駄目なものは駄目なのですが、やっぱり逆にビジネスチャンスだという部分もあると思いますので、ぜひ残された期間はないですが、新年度でこの事業、多分まだあると思いますので、ぜひそういう新しい生活様式に沿った形の新規事業の創業等々
確かに、市長就任以降、地方創生事業を生かして「しろいしＳｕｎＰａｒｋ」開設、スマートインターチェンジの整備の必要性が認められ、国から新規事業箇所に採択されるなど、目に見える大きな成果を出されています。
産婦健診は令和３年度からの新規事業で、産後２週間頃と産後１か月頃に受ける健診費用２回分を助成するものです。 これに充当する財源として、20、21ページをお開き願います。一番上になりますが、15款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節保健衛生費補助金の母子保健衛生費国庫補助金として84万9,000円を見込んでおります。 以上が保健福祉部所管に係る当初予算の主な内容でございます。